2019年9月16日(月)

「5Gは人口カバー率に代わる新基準を」携帯各社が訴え

2018/10/3 21:00
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NTTドコモKDDI、ソフトバンク、楽天の携帯電話各社の首脳は3日、総務省が開いた次世代通信規格「第5世代(5G)」に関する公開討論に出席した。各社は通信速度が速い5Gでは人の音声通話だけではなく、自動運転や遠隔医療など産業用途が広がると指摘。このため参入認可に当たり、現行の「人口カバー率」に代わる新たな評価基準を導入するよう求めた。

5Gは実効速度が現行の携帯電話の100倍で、通信の遅れがほとんどない特徴があり、自動運転などの産業のインフラになる可能性がある。NTTドコモの吉沢和弘社長は討論で、5Gを地方の遠隔医療に生かす手法を説明した。

5Gではモノに対する通信に用途が広がるため、各社は新たな評価基準が必要になると訴えた。総務省は従来、人の居住地域をどれだけカバーできるかという人口カバー率を参入認可の評価基準にしてきたが、これを改めるべきだとの主張だ。

5Gの収益性を懸念する声も出た。5Gでは周波数の特性から、基地局を従来より多く設置する必要があるためだ。ソフトバンクの宮川潤一副社長は、基地局と携帯電話事業者の基幹網を結ぶ光回線を「(各社で)共用することが考えられる」と説明した。

総務省は公開討論の議論を踏まえ、月内に5Gの参入基準案を作成。19年1月に参入の募集を始め、同3月末までに参入事業者を認可する。

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