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トルコ、9月物価24.5%上昇 中銀に追加利上げ圧力も

【イスタンブール=佐野彰洋】トルコ統計局は3日、9月の消費者物価指数(CPI)が前年同月比24.5%上昇したと発表した。米国人牧師拘束問題を原因に通貨リラが急落した8月の「トルコショック」が響いた。今後、金融市場では中央銀行に対する利上げ圧力が増す可能性がある。消費や投資の落ち込みや外貨建て債務の負担増で、実体経済の苦境も鮮明になっている。

インフレ率は過去15年で最悪の水準となり、8月から6.6ポイントも悪化した。事前の市場予想は21%台だった。特に食品や家庭用品の上昇が大きい。年初から対ドルで約4割に達するリラの下落が経済の安定を大きく揺るがしている。

3日、アルバイラク財務相は9月がインフレのピークとの認識を示したが、市場は警戒を強めている。アクタス・アセット・マネジメントのギゼム・オズトク・アルトゥンサチ氏は「今後数カ月で30%まで上昇する重大なリスクがある」と述べた。

トルコ中銀は9月13日の金融政策決定会合で主要な政策金利を6.25%引き上げ、年24%としたばかり。インフレ率が政策金利を上回ったことで、投資家にはリラ買いの動機が働かない。

金融引き締めを嫌うエルドアン大統領の圧力を受ける中銀は、通貨防衛やインフレ抑制のため、今月25日の次回会合で追加利上げに踏み切るかの判断を迫られる。

3日には生産者物価指数(PPI)も発表され、前年同月に比べ46%も上昇した。企業は原材料やエネルギー価格の上昇、売り上げの減少、外貨建て債務の返済負担増という三重苦に直面している。価格や金利の上昇で9月の乗用車・軽商用車販売台数は68%も減少した。販売の前年割れは6カ月連続となった。

企業の破綻や債務再編手続きの増加は金融システムの重荷となっている。9月下旬、大手アクバンクは海外からの協調融資借り換えに成功したと発表したが、金利は大きく上昇した。大手格付け会社のフィッチ・レーティングスは1日、トルコの20銀行と子会社の外貨建て発行体格付けを引き下げたと発表した。

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