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携帯値下げ「接続料」焦点に 総務省、10日に研究会初会合

総務省は海外に比べて割高とされる携帯電話料金の引き下げに向けた議論を10日から始める。新たな有識者会議「モバイル市場の競争環境に関する研究会」で事業者の間の公平な競争を促す対策を検討する。焦点は格安スマホ事業者が大手携帯会社から通信回線を借りる際の接続料。算定の基準をより透明にするなどして値下げの実現をめざすとみられる。

携帯の料金規制そのものはすでに撤廃済み。研究会は大手グループと独立系の格安事業者がフェアに競い合える条件を整えることが主眼となる。2019年6月をメドに中間報告をまとめる。

例えば同じ格安スマホでも大手系列の通信速度が速いことについて、大手側はその分だけ高い料金で容量の大きな回線を借りていると説明してきた。ただ料金の原資を親会社が何らかの形で拠出しているとの疑いもある。大手グループ内の取引の実態を精査して、不透明な金銭のやりとりがないか洗い出す。

格安事業者が回線を借りる接続料の基準そのものも大きな論点になる。総務省が定める算定の方式について、回線の原価や減価償却の反映の仕方でよりコストを減らせる余地がないかなどを改めて議論する見通しだ。

研究会には公正取引委員会や消費者庁もオブザーバーとして参加。総務省と連携し、携帯市場のルール整備を進める。

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