相次ぐ会計不祥事を受け、監査法人が人工知能（AI）を監査の現場で活用する動きが広がっている。粉飾などの不正会計の兆候を見抜くツールとして使ったり、公認会計士の負担を減らす業務支援に使ったりする例もある。ただ、AIが監査に根付くには企業が使う会計伝票や総勘定元帳、契約文書など監査の対象となるデータの標準化などが前提となる。インフラ整備が急務だ。（シニア・エディター 木ノ内敏久）
日本の四大監査法人…
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