イワシクジラの調査捕鯨に是正勧告　ワシントン条約委

絶滅の恐れがある野生動植物の取引を規制するワシントン条約の常設委員会は3日までに、日本が北西太平洋で実施するイワシクジラの調査捕鯨について是正を勧告した。調査後に鯨肉を国内で流通させているのは「商業目的」にあたり、条約違反になると認定。日本側は2019年2月までに是正措置を報告する必要があり、同年5月に予定される常設委で措置内容を討議する。

同条約はイワシクジラについて、絶滅の恐れが最も高く商業目的の取引を禁止する「付属書1」に記載している。ただ、科学的調査は例外的に認められており、日本は生息状況を把握するため調査捕鯨を実施し、調査後に鯨肉が国内で売られている。

ロシア南部ソチで開いた常設委で日本側は、調査捕鯨は科学的調査と主張したが、受け入れられなかった。水産庁は「今後、勧告に従って是正措置を検討する」という。是正措置に対する常設委での協議で再び条約違反と判断されれば、事実上の販売禁止などが勧告される恐れもある。