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企業型保育所、76%に不備 800カ所立ち入り調査

企業が主に従業員向けに設置する「企業主導型保育所」で、制度運営の実務を担う児童育成協会が2017年度に800カ所を立ち入り調査した結果、76%に当たる606カ所で保育計画などに不備があり、指導監査基準を満たしていないとして指導を受けたことが3日までに分かった。

企業主導型保育所は、待機児童対策の目玉として政府が16年度に制度を創設。今年3月末現在、全国に2597カ所あり、定員は約6万人に上る。認可保育所並みの手厚い助成金が受け取れることもあり施設数が増えているが、保育士の配置基準が認可に比べ緩いため、協会が原則、年に1回立ち入り調査している。

調査結果は協会が施設名も含めてホームページで公表。最も多くの施設が指摘された項目は「保育計画などが適切に作られていなかった」で276カ所だった。

このほか「健康診断を適切に実施していない」(134カ所)、「保育内容や利用料金を適切に掲示・提示していない」(90カ所)などがあった。職員数が不足していたり、児童の定期的な呼吸チェックを怠っていたりした事例もあった。

協会の担当者は「保育の質を保つため、認可園に対する自治体の監査よりも厳しくチェックしている」と話している。

企業主導型保育所は、全国の主要約80都市を対象にした共同通信の調査で、定員充足率が全国平均で49%にとどまった。〔共同〕

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