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アマゾン、最低賃金15ドルに上げ もうけすぎ批判に対応

【ニューヨーク=平野麻理子】米アマゾン・ドット・コムは2日、米国内の従業員の最低賃金を時給15ドル(約1700円)に引き上げると発表した。平時から雇用している25万人に加え、年末商戦向けに短期で雇う10万人も対象とする。急成長を続けるアマゾンに対しては、一部で「利益を従業員や社会に還元していない」「倉庫での労働環境が劣悪」などの批判が高まっていた。

実施は11月1日から。15ドルは連邦政府が定める最低賃金(7.25ドル)の2倍超にあたる。アマゾンは現在の最低賃金を公表していないが、ネット上では時給10ドル程度の求人も出ている。アマゾンによると、すでに時給15ドルに達している従業員の賃金も上げるという。

最低賃金引き上げは2017年に買収した米食品スーパー、ホールフーズ・マーケットの従業員を含む。ホールフーズでは待遇改善を求め、労働組合の結成運動が起きていた。英国内の3万7000人の従業員の最低賃金も引き上げる。ロンドンでは10.5ポンド(約1550円)とする。

アマゾンのジェフ・ベゾス最高経営責任者(CEO)は「我々を批判する人に耳を傾け、真剣に何をしたいのかを考えた」とコメント。「この変化に興奮しており、同業のライバルや他の大雇用主が追随することを望む」と呼びかけた。同業では世界最大手の米ウォルマートが今年初めに米国内の従業員の最低賃金を10ドルから11ドルに引き上げたほか、ターゲットは20年までに段階的に15ドルに上げる計画だ。

16年の大統領選で民主党候補を目指していたバーニー・サンダース上院議員は9月、アマゾンを念頭に低賃金労働者を多く雇用する企業に課税する法案を提出した。サンダース氏は2日のアマゾンの発表を受け「ベゾス氏の決断を称賛する」と述べた。

アマゾンは直近の18年4~6月期に、25億3400万ドルの純利益を稼ぎ出した。同社の時価総額は9月に一時1兆ドルを突破した。高まる「もうけすぎ批判」を受け、ベゾス氏は個人としてもホームレスや幼児教育を支援する20億ドルの個人基金を立ち上げる予定だ。

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