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純資産倍率 1.22倍 --
株価収益率13.48倍14.07倍
株式益回り7.41%7.10%
配当利回り1.88% 1.96%
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長期政権と株価の因果関係(十字路)

2018/10/3 11:30
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日経平均株価が約27年ぶりの高値をつけた。今の株価上昇局面は、2012年12月に誕生した第2次安倍政権とほぼ重なる。大胆な金融緩和と財政出動でデフレ脱却を目指したアベノミクス。首相就任日を起点にみれば、日経平均は2.4倍になった。

6年弱の安倍政権。さらに自民党総裁選で勝利し、21年9月まで向こう3年の任期を手にした。任期いっぱい務めれば憲政史上最長の桂太郎を超える長期政権になる。

株価と長期政権をどうとらえるべきだろう。政権の経済運営がしっかりしているから長く支持され、株価も上昇したとみるか。それとも、ちょうど不況期の終わりに首相の椅子に座り、株価反転という追い風のおかげで長期に政権を維持できたとみるか。

戦後の長期政権をみると、確かに株価が落ちたところで政権に就いている。証券不況後の佐藤栄作首相、第2次石油危機後の中曽根康弘首相、IT(情報技術)バブル崩壊後の小泉純一郎首相、そしてリーマン危機から欧州債務危機のあとの安倍首相だ。

各政権とも景気の反転を狙った経済政策を打ったわけだが、株価の循環でみれば、底値買いだ。もうそれ以上悪くならないところで登壇した。

注目すべきは長期政権の次は株価が下がり、短命政権が並ぶことだ。長期政権時代にたまったゆがみや、先送りしてきた宿題のつけを払う役回りになったともいえそうだ。

安倍首相がもしここで退いていたら、株高を実現した政権として締めくくれた。しかし選んだ道はもう3年。谷からのスタート時とは違い、山のさらに高みを目指すのだから、より重い課題を克服していかねばならないはずだ。

社会保障改革や財政健全化への施策は避けて通れない。潜在成長力を高める戦略もしっかり進めるべきだ。それを実現できなければ、つけ払いを迫られる方が先立ってしまうのではないか。(中萩)

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