岡山の農業共済、19年春に統合 就農者減り運営効率化

2018/10/2 16:01
保存
共有
印刷
その他

岡山地区農業共済組合(岡山市)と岡山県内6つの事務組合、新見市、真庭市、新庄村の農業共済事業が2019年春に県農業共済組合連合会と事業を統合する。関係自治体などが2日、合意し、予備契約書に調印した。高齢化で農業人口が減少するなど転換期の中で、基盤強化と運営の効率化を進める。

契約書の調印後に握手する農業共済組合などの代表者(2日、岡山市)

4月1日付で岡山地区農業共済組合を母体として「岡山県農業共済組合」を発足させ、6つの事務組合と2市1村の共済事業を引き継ぐ。5月に県の連合会が加わる。統合後の組合員数は約4万人、共済金額は約1兆800億円の規模になる。

農業共済は事故や災害に伴う農作物などへの被害を補償する公的保険制度。10年11月の国の通達以降、全国で「1県1組合化」が進んでおり、これまで33都府県、中国地方でも岡山を除く4県で実現している。

保存
共有
印刷
その他

電子版トップ



[PR]