公的年金だけで暮らせるか　老後資金捻出のキホン

「年金不安」「老後資金が何千万円必要」という見出しの記事に不安をかき立てられている人も多いのでは？　老後資金の平均値を基に試算すると、確かに数千万単位の額になってしまうのですが、実際の必要額は人それぞれ。自分はいくら必要なのかを考える参考に、今の高齢者が年金をいくらもらっていて、どのように暮らしているかを見てみましょう。

「貯蓄だけで賄うにせよ、定年後も働くにせよ、老後資金の柱になるのは公的年金」と語るのはFPの井戸美枝さん。年金額は現役時代の働き方やライフスタイルで変わるが、会社員・公務員で月8万～16万円、フリーランスで月6.5万円だ。夫の年金がある既婚者も、ひとりになったときの額を確認しておきたい。

国の調査では、単身高齢者の平均支出は月15.5万円。年金をメーンとした平均収入は月11.4万円で、4.1万円の赤字を貯蓄の取り崩しなどで賄っている。月の赤字が5万円なら年60万円。老後が30年なら1800万円が必要という計算だ。

しかし、井戸さんの見立てでは月5万円でも足りそうにない。「20～30代の年金は今の年金受給者より2～3割減るでしょう。年金は破綻しませんが、目減りは避けられません」。

不足分を補うために井戸さんが勧めるのが、iDeCo（イデコ）（個人型確定拠出年金）での老後資金づくり。毎月一定額を積み立てて運用したお金を、60歳以降に年金や一時金で受け取れる。税制優遇もある、老後資金づくりの最強手段。老後が不安ならまず、iDeCoから始めよう。

年金受給額を正しく知る

　会社員などが入る厚生年金は、高い年収で長く働くと、年金額が増える仕組み。ただ、この表の金額は現在の制度での試算。今の30～40代は、表の金額から2～3割程度は減ると考えておこう。その一方で、「女性の給与水準は今の年金受給者より上がっているので、その分、女性受給者の年金水準は今より上がりそう」（井戸さん）。

注1）フリーランス・自営業は老齢基礎年金のみなので月額6.5万円、年額は78万円（2018年4月からの金額。国民年金を40年間払った満額受給の場合）。
注2）年金額は額面で、年額の1万円未満、月額の1000円未満は四捨五入。額面から税金（所得税、住民税）と社会保険料（国民健康保険料、介護保険料など居住する自治体によって異なる）が引かれるので手取りは1割程度減る。

前ページの試算条件で会社員夫婦（それぞれが厚生年金加入）だと、世帯の年金額は月28.6万円にもなるが、夫に先立たれると、原則、自分の年金だけで暮らしていかなければならなくなる。ただし、夫が会社員で妻が専業主婦やフリーランスなどの場合は、夫が亡くなると「遺族厚生年金」が支給され、妻の年金と合わせると、単身でも会社員並みの年金が受け取れるようになる。

夫が亡くなると年金額はどうなる？

　国民年金は会社員、フリーランス共に40年間支払った場合（満額受給）。夫死亡時に、18歳到達年度末を経過していない子供はいないと想定している。1000円未満は四捨五入。夫婦共に会社員のケースでは、妻の老齢厚生年金額が配偶者の老齢厚生年金額の75%より多いため、遺族厚生年金はなし。妻が65歳未満で遺族厚生年金の受給該当者の場合は65歳まで中高齢寡婦加算が加算される。

年金だけでは月4万～5万円の赤字が現実

平均的な高齢者世帯の家計簿。持ち家率が高いので住居費がほとんどかかっていないが、それでも単身で月15.5万円はかかっている。現在の高齢者でも、公的年金だけでは赤字になる。

民間のアンケート調査によると、「老後資金を全く貯めていない」という女性が一番多い。年代が上がると、まとまった老後資金を準備している女性も増えてくる。

iDeCoは毎月、一定額で投資信託や定期預金・保険に積み立てて資産をつくり、60歳以降に年金などの形で受け取る自分年金づくりの制度。毎月の積立額上限は働き方で幅がある。拠出、運用、受取時に税制優遇があり、税金がおトクに。下図の試算では、30歳から月2万円の積み立てで、60歳以降、月約5万円の年金が20年間受け取れる。そうすれば、200万円分の節税になる。

井戸美枝さん

　社会保険労務士・FP。お金の専門家として、家計や年金などについて解説。厚生労働省社会保障審議会企業年金部会委員も務める。近著は『大図解 届け出だけでもらえるお金』（プレジデント社）。

［日経ウーマン 2018年9月号の記事を再構成］