カナダも車数量規制　新NAFTA「自由貿易」消える

【ワシントン=鳳山太成】トランプ米政権は9月30日深夜（日本時間10月1日午後）、北米自由貿易協定（NAFTA）再交渉でカナダと妥結したと発表した。新協定はメキシコを含む3カ国の枠組みを維持するが、米国への乗用車輸入台数に数量規制を導入するなど、管理貿易の色彩が強まる。NAFTAを前提に北米に進出した日本の自動車メーカーは生産・調達戦略の見直しを迫られそうだ。

新協定の名称は「米国・メキシコ・カナダ協定（USMCA）」に変更し、「自由貿易（Free Trade）」の文言を外す。トランプ米大統領は1994年に発効したNAFTAが米国の貿易赤字を膨らませて国内の雇用を奪った元凶だと批判し、名称変更を求めていた。米国は8月下旬にメキシコと見直しで大筋合意し、カナダとも交渉期限としていた9月30日深夜に合意に達した。

米通商代表部（USTR）が公表した新協定の条文や付属文書によると、トランプ政権は安全保障を理由に検討している自動車への25%の追加関税の適用除外要件を明記。カナダ、メキシコからの乗用車輸入にそれぞれ年260万台の数量枠を設け、枠内であれば高関税を課さない。米国で人気が高い小型トラックは輸入制限の対象から外す。

自動車部品でもカナダに年324億ドル（約3兆7千億円）、メキシコに年1080億ドルの輸入枠を設ける。乗用車・部品の輸入枠は現行の輸入水準よりも高めに設定するなど、メキシコやカナダに生産拠点を移転してきた米メーカーに一定の配慮を見せた。

米・カナダ協議で争点となっていた乳製品では、カナダが国内市場保護策の一部廃止などで譲歩した。カナダは米国向けに粉ミルクやチーズなどを低関税で輸入できる割当枠も再設定するなど、環太平洋経済連携協定（TPP）で両国が以前合意した内容に近い。

新協定では相手国の通貨安誘導を防ぐ「為替条項」も導入した。「為替介入を含む競争的な通貨切り下げを自制する」と明記、互いの執行状況を監視し合う協議の枠組みも設ける。通貨政策に関する項目を貿易協定に明記するのは異例だ。

協定は16年間有効。発効後、原則6年ごとに再評価し、各国が次の16年間の更新意思を示さないと失効する「サンセット条項」も盛り込んだ。

米政府高官によると、メキシコのペニャニエト大統領が退任する11月末に同氏とトランプ氏、カナダのトルドー首相の3首脳で新協定に署名する見通しだ。その後、各国議会での批准手続きに入る。米貿易関連法では署名の60日前に条文を公表する必要があるため、トランプ政権はカナダと9月末までの合意を急いでいた。

NAFTA見直し合意を受け、日本政府内には米国との物品貿易協定（TAG）締結に向けた交渉にも影響を及ぼしかねないとの見方が出ている。特に輸入車の数量規制には「米国が日本にも同様の要求をするなど、強硬姿勢を取る可能性は否定できない」（通商筋）と警戒する声がある。茂木敏充経済財政・再生相は1日の自民党会合で「こうした動きをにらみながら、しっかり交渉にあたりたい」と強調した。