日立、家電事業統合を発表、製販一体でIoT対応急ぐ

2018/10/1 18:16
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日立製作所は1日、家電事業を手がける2つの子会社を合併し、2019年4月に新会社を設立すると正式発表した。製造・開発の日立アプライアンスと販売の日立コンシューマ・マーケティングが合併する。日立が力を入れるあらゆるモノがネットにつながる「IoT」に対応した家電製品の開発を急ぐほか、アジアを中心に海外での販路拡大を狙う。

統合新会社は引き続き日立の100%子会社となる。社名は未定。資本金は200億円で、社員数は約1万1300人となる。日立はIoT基盤「ルマーダ」事業を新たな収益源に育てており、家庭との接点となるエアコンや照明など家電製品の開発を加速していく考えだ。

ただ家電事業は価格競争も厳しい。9月25日には国内での自社ブランドのテレビ販売を終了すると発表。家電を含む事業部門の営業利益率は約4.6%と、全社目標の8%には届いていない。日立は21年度末までに営業利益率を10%以上に高める方針も示しており、家電事業ではIoTサービスなどを組み合わせて収益力を高める狙いがある。

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