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NAFTA、米・カナダも合意発表 3カ国協定を維持

【ワシントン=鳳山太成】トランプ米政権は30日、北米自由貿易協定(NAFTA)の見直しでカナダと合意したと発表した。既に合意済みのメキシコとあわせて、3カ国協定を維持したうえで再交渉が妥結した。北米に進出する日本の自動車メーカーにとっては投資環境の不透明感が払拭される一方、関税撤廃の条件が厳しくなるなど新協定への対応を迫られる。

新協定の名称は「USMCA(the United States-Mexico-Canada Agreement=米国・メキシコ・カナダ協定)」。米国が求める乳製品の市場開放でカナダが一定の譲歩を示した。米国が撤廃を求めてきた貿易紛争の解決制度も折り合った。

3カ国政府は11月末の署名をめざす。発効に向けては各国議会の批准手続きが焦点となる。米国は11月の中間選挙で選出された新議会が年明けに審議する見通しだ。

米国は8月、メキシコと先にNAFTA見直しで合意した。カナダには9月中を交渉期限と設定し、合意できない場合はメキシコとの2国間協定の発効手続きを先行させる方針を示していた。11月末に退任するメキシコのペニャニエト大統領が新協定に署名するには、米貿易関連法に基づき60日前までに条文を公表する必要があるためだ。

トランプ大統領はNAFTAから離脱し、カナダからの輸入車に高関税をかけると圧力をかけながら、カナダに譲歩を迫ってきた。カナダは合意の条件として関税をかけないと確約するよう米国に要求。米政権は代わりに数量制限を受け入れるよう迫ってきた。

米国とメキシコは既に焦点の自動車貿易などで合意している。関税撤廃の恩恵を受けられる条件を定めた「原産地規則」は、域内の部材調達比率を62.5%から75%以上に引き上げる。部材の40~45%は時給16ドル(約1800円)以上の地域でつくるよう求める「賃金条項」も導入する。米国はメキシコに対し、高関税を課す条件となる数量規制を取り入れたほか、通貨安誘導を防ぐための為替条項も盛り込んだ。

トランプ氏はNAFTA見直しを2016年の大統領選の公約に掲げ、3カ国は17年8月から交渉を重ねてきた。

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