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三井物産・新日鉄住金、豪州で鉄鉱山開発 1700億円投資

三井物産は1日、英豪資源大手リオ・ティントと新日鉄住金と共同で、オーストラリアで鉄鉱山を新規開発すると発表した。総投資額は15億4600万ドル(約1700億円)を見込み、2021年の生産開始を目指す。既存鉱区の埋蔵量が減ってきており、新規開発により生産量を維持する。

西オーストラリア州のローブバレー鉄鉱山とウエスト・アンジェラス鉄鉱山を開発する。両鉱山はリオ・ティント、三井物産、新日鉄住金の合弁会社が開発を手掛けている。1972年から鉄鉱石生産を開始し、年間6500万トンを産出する。

開発費は合弁会社の出資比率に応じて分担する。負担額は三井物産が約560億円(33%)、新日鉄住金が約240億円(14%)となる。

両鉱山は鉄鉱石を輸送する鉄道や港湾が整備済みで、既存インフラを生かした低コスト生産が可能という。鉄鉱石は世界の経済成長に伴い堅調な需要が見込まれており、開発を継続する。

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