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東南アPMI 2カ月ぶり低下 9月、生産・受注の勢い鈍る

【香港=木原雄士】日本経済新聞社が1日発表した9月の東南アジア諸国連合(ASEAN)製造業PMI(購買担当者景気指数)は前月比0.5ポイント低い50.5だった。新規受注と生産の勢いが鈍り、2カ月ぶりに低下した。アジア通貨が対米ドルで下落し、原材料などの仕入れコストが増えた。輸出の先行指標となる新規輸出受注は2カ月続けて50を下回った。

PMIは50を上回ると景気が上向き、50を割り込むと下向きの兆候とされる。対象7カ国のうちフィリピン、マレーシア、ベトナム、インドネシアの4カ国は50を上回った。タイは50だった。

ASEAN全体のPMIは9カ月連続で50を上回ったものの、勢いは徐々に鈍化している。四半期ごとの平均値は4~6月の51.2に対し7~9月は50.6だった。9月は新規受注と生産の指数がそろって低下した。

IHSマークイットのエコノミスト、バーナード・オウ氏は「ミャンマーやインドネシア、フィリピンでは通貨安が輸入コストの増大を招いている」と指摘する。原油や鉄鋼など商品価格の高騰が製造業の重荷になっているとみられる。

PMIは英金融情報・調査会社のIHSマークイットが算出し、日本を含むアジア14カ国・地域について「日経PMI」の名称で公表している。

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