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立憲民主、年内に40地方組織 政権対峙鮮明に 初の党大会

野党第1党の立憲民主党は30日、結党後初の党大会を都内で開いた。憲法9条改正などで安倍政権に対峙する姿勢を示す「立憲の旗、より高く」との方針を決めた。2019年夏の参院選に関しては改選定数1人の選挙区では「野党共闘」を実施し、2人以上の複数区では立民の候補を積極的に擁立すると訴えた。年内に40都道府県連をつくる目標を掲げ、参院選に向け組織の整備を急ぐ。

枝野幸男代表は党大会での演説で「野党第1党の党首である私がポスト安倍」と力説した。「今すぐ政権を取るには内実が伴っていないのは確かだが、その状況をつくり、政権を担う責任を果たすという強い覚悟と決意だ」と明言した。

今後1年間の党活動方針を採択した。集団的自衛権の行使を認める安全保障関連法や、自衛隊を明記する憲法9条改正について「明確に反対し、闘う」と強調した。森友・加計学園問題を念頭に公文書管理や税金の無駄遣いなどの課題では「徹底して政府の姿勢を追及する」と盛り込んだ。

19年夏の参院選に関しては、比例代表で女性や性的少数者(LGBT)ら「多様性を体現する候補」を積極的に擁立すると表明した。1人区では野党6党派での候補者一本化を掲げた半面、複数区は全選挙区で党公認候補の擁立をめざす原則を打ち出した。既に北海道や埼玉、神奈川、大阪など党幹部や現職がいる複数区で公認候補を決定している。今後は1人区での候補擁立も探る考えだ。

選挙の足場となる地方組織の整備も急ぐ。9月30日時点で33都道府県が設立済み。自民党の基盤がそれほど強くないと見ている東北で未整備の地域が多い。来夏の参院選までに47都道府県の全てに組織を置く予定だ。党所属の地方議員は現在482人。旧民進党時代の約半分となる600人を当面の目標にした。

日本経済新聞社の世論調査では、9月の党支持率は6%と過去最低だった。政策をわかりやすく伝え、支持の裾野を広げることが課題だと考えている。

30日は「立憲フェス」と銘打って気軽に楽しめるイベントを企画し、党の有料会員「立憲パートナーズ」約800人が参加した。飲食ブースや、政治家の物まね寸劇が売りの風刺コントグループのお笑いライブも催した。そうした会場に枝野氏ら党幹部のトークイベントや、先の通常国会に提出した法案の紹介コーナーなども設けた。

18~19歳を含め若い世代が政治を考える機会をつくる「わかものクラブ(仮称)」の設置や、公式ツイッターのフォロワー数10万人増をめざすキャンペーンも始める。

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