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災害弱者宅、優先復旧検討 地震のエレベーター停止 国が業界団体に通知

大阪府北部地震や北海道の地震で計7万台超のエレベーターが停止したことを受け、国土交通省は29日までに、業界団体に対し、高齢者や障害者ら災害弱者が居住するマンションなどを優先的に復旧するための手段を、行政と連携しながら検討するよう求める通知を出した。災害弱者宅の優先復旧のためには事前把握が必要で、行政が持つ個人情報保護との両立が課題となる。

日本エレベーター協会によると、この20年で国内の台数は約1.7倍に増加。災害弱者が階下に降りられずに数日間孤立する事態も発生しており、対策が急務だった。国交省は「地方公共団体と業界団体の連携を図るため、国としても積極的に関与していきたい」としている。

強い揺れでエレベーターが止まった場合、安全を確認するため技術員が点検してからでないと復旧できない。日本エレベーター協会の現在の指針では、大規模な停止の際、閉じ込められた人の救出が最優先。次に病院、行政機関、高さ60メートル以上の高層住宅、それ以外の建物の順に復旧を進めている。

だが、大阪、北海道の両地震では、20階以下の住宅でも、復旧の遅れにより、高齢者や障害者の生活に大きな影響が出たとの報告もあった。

国交省などによると、最大震度6弱だった6月の大阪府北部地震では、6万6千台が停止、300件以上の閉じ込めが発生。最大震度7を観測した今月6日の北海道の地震でも9千台が止まり、閉じ込め事案も20件以上発生した。

国交省は、両地震で起きた閉じ込め事例の検証と対策も要請。また復旧を担う保守会社に、大規模停止発生時の技術員の応援態勢強化を検討するよう求める通知も出した。

2009年改正の建築基準法施行令により、新設エレベーターには最寄り階で停止して扉が開く装置の設置が義務化されたが、日本エレベーター協会によると、全国約75万台の4分の1がまだ導入されていない。

〔共同〕

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