インド太平洋の日米協力、4分野で 米が文書公表

2018/9/29 6:49
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【ワシントン=永沢毅】米ホワイトハウスは28日、日米が協力して推進する「自由で開かれたインド太平洋戦略」の具体策を発表した。エネルギーやインフラ、海洋安全保障など4分野での協力を進める方針を打ち出した。同地域での影響力を広げている中国をけん制する。

エネルギー分野では液化天然ガス(LNG)関連を中心に開発支援を進める。具体例としてバングラデシュの発電所の建設を挙げた。インフラ・開発融資では、ミクロネシア連邦で道路の維持管理を支援。サイバーセキュリティでは、太平洋諸島の国々におけるサイバー攻撃への対処能力の向上を手助けする。

海洋安保・減災に関してはパラオで海洋監視システム設置を、スリランカでは気象レーダーの導入支援をそれぞれ進めるとしている。

インド太平洋戦略は日米にオーストラリア、インドを加えた4カ国による連携が軸で、けん引役となる日米が具体策の検討を進めていた。ポンペオ米国務長官はこの地域でインフラやエネルギー分野の投資を支援するファンドの設立を表明し、手始めに1億1300万ドル(約125億円)を拠出する方針を明らかにしている。

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