2019年5月25日(土)

欧州株が全面安 イタリア、2年3カ月ぶり下落率

2018/9/29 5:13
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【ロンドン=篠崎健太】28日の欧州株式市場では政府が債務拡大方針を打ち出したイタリアで株価が急落し、主要国の株価指数も全面安となった。イタリアの主要株価指数は前日比3.7%安で終え、約2年3カ月ぶりの下落率を記録した。債券市場ではイタリア国債が急落する一方、比較的安全とされるドイツやフランスなどの国債が買われ、投資家のリスク回避姿勢が鮮明だった。

メディアの取材に答えるイタリアのコンテ首相=AP

イタリアの代表的な株価指数FTSE・MIBは7日以来3週間ぶりの安値水準で終えた。終値の下落率は、英国が欧州連合(EU)離脱を決めた国民投票直後の2016年6月以来の大きさだった。国債を多く持つ銀行株が売られ、大手銀インテーザ・サンパオロは8%強下げた。株安は欧州全体に波及し、独DAXは1.5%安、仏CAC40は0.8%安だった。

イタリアの10年物国債利回りは3.1%台半ばと、前日の2.9%程度から大きく上昇(債券価格は下落)して終えた。外国為替市場ではユーロがドルや円などの主要通貨に対して売られた。

イタリア政府が27日、19~21年の財政拡張方針を表明したことで、市場では「国債の格下げリスクが増した」(オランダ金融大手ABNアムロ)との見方が広がっている。複数の格付け会社が10月末までにイタリアの格付けの見直しを行う予定で、コンテ政権が具体的な内容を今後詰める19年予算案に警戒感が強い。

英バークレイズのファビオ・フォイス氏は「(予算を審査する)欧州委員会との緊張が今後数週間で高まる可能性が排除できない」と指摘した。

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