障害者への配慮義務化、都条例が波紋　事業者戸惑いも

障害のある人の要望に応じたサポートをするよう民間事業者に義務付けた東京都の条例が10月に施行される。障害者への差別的な措置を改めない悪質な業者は実名を公表する方針。2年後の東京五輪・パラリンピックに向けて意識を高めるのが狙いだが、事業者からは戸惑いの声も上がる。都は啓発や相談対応に力を入れ、徐々に対応を促していく考えだ。

「障害者の補助に慣れていない店員が車いすの移動を手伝うなんて、怖くてできな...