/

この記事は会員限定です

障害者への配慮義務化、都条例が波紋 事業者戸惑いも

[有料会員限定]

障害のある人の要望に応じたサポートをするよう民間事業者に義務付けた東京都の条例が10月に施行される。障害者への差別的な措置を改めない悪質な業者は実名を公表する方針。2年後の東京五輪・パラリンピックに向けて意識を高めるのが狙いだが、事業者からは戸惑いの声も上がる。都は啓発や相談対応に力を入れ、徐々に対応を促していく考えだ。

「障害者の補助に慣れていない店員が車いすの移動を手伝うなんて、怖くてできない...

この記事は会員限定です。登録すると続きをお読みいただけます。

残り1426文字

すべての記事が読み放題
有料会員が初回1カ月無料

セレクション

トレンドウオッチ

新着

注目

ビジネス

ライフスタイル

新着

注目

ビジネス

ライフスタイル

新着

注目

ビジネス

ライフスタイル

フォローする
有料会員の方のみご利用になれます。気になる連載・コラム・キーワードをフォローすると、「Myニュース」でまとめよみができます。
新規会員登録ログイン
記事を保存する
有料会員の方のみご利用になれます。保存した記事はスマホやタブレットでもご覧いただけます。
新規会員登録ログイン
Think! の投稿を読む
記事と併せて、エキスパート(専門家)のひとこと解説や分析を読むことができます。会員の方のみご利用になれます。
新規会員登録 (無料)ログイン
図表を保存する
有料会員の方のみご利用になれます。保存した図表はスマホやタブレットでもご覧いただけます。
新規会員登録ログイン