2018年12月11日(火)

首都圏郊外、団塊引退で所得減 所得増減マップ

地域総合
南関東・静岡
2018/9/29 7:00
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日本経済新聞 電子版
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2016年と11年の市町村別の1人当たり所得の変化を首都圏で調べると、景気拡大期にあって所得増が目立つが、外縁状に所得減の街が広がる。通勤電車の始発駅で「座って通勤できる」とかつて人気を集めた郊外の自治体に多く、少子高齢化などにより所得が減少しているためだ。

茨城県取手市は11年から16年にかけて1人当たり所得が3万7000円(1.2%)減った。「給与水準の高い団塊の世代が定年を迎え、15~64…

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