2019年9月20日(金)

韓国検察、サムスン議長を在宅起訴 労組活動妨害か

2018/9/28 20:12
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【ソウル=山田健一】韓国ソウル中央地検は28日までに、家電などのアフターサービスを手掛ける子会社の労働組合の活動を妨害したとして、サムスン電子の李相勲(イ・サンフン)取締役会議長を在宅起訴した。聯合ニュースが報じた。

公判で有罪となり仮に李氏が拘束されれば、贈賄罪で一時収監された李在鎔(イ・ジェヨン)副会長に次いでサムスンの取締役が収監されることになる。

地検は「労働組合・労働関係調整法」に違反した罪で、李相勲被告ら16人のサムスン幹部(退職者含む)を在宅起訴した。聯合によると、李被告らは2013年にアフターサービス子会社に結成された労組に対し、組合員の賃金を減らしたり、労組から脱退を勧めたりした。

サムスンは李健熙(イ・ゴンヒ)会長の経営方針もあり、長い間、労働組合の結成を認めない時期が続いた。李被告は、サムスングループの司令塔の役目を担った未来戦略室(現在は廃止)から報告を受けて組合活動の妨害を指示したと、検察はみているもようだ。

アフターサービス子会社を巡っては、これまでに妨害活動に協力したとされる経済団体の関係者を合わせ、計32人が起訴もしくは在宅起訴された。韓国では17年に労組を支持母体とする革新系政権が誕生して以降、労働界のなかで組合員が少ないサムスンの社風を批判する雰囲気が強まっている。

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