タニタ、個人の健診データ解析し疾患リスク分析

2018/9/28 18:42
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健康機器大手のタニタ(東京・板橋)は28日、健康診断や働き方などのデータを集め、企業向けの新たな健康増進サービスの提供を始めると発表した。子会社のタニタヘルスリンク(東京・文京)が中核となって他社や東京大学と連携する。事業化にあたり、産業革新機構から改組したINCJなどから計35億円の資金を調達する予定。

企業や大学が連携して新たな健康増進サービスを始める

タニタが持つ体脂肪率などの計測データや食事データなどを本人の同意を得たうえで、全国健康増進協議会(東京・文京)の健診データと統合する。生活習慣病の原因となるメタボリックシンドロームの発症リスクを予測できるようになる。

第1弾として、2019年度に岡山市で実証実験を始める。同意を得られた国民保険などの加入者を対象に、検診結果から東京大学の研究チームが疾患リスクを分析する。これに基づいてタニタヘルスリンクが各個人にあわせた情報を提供し、健康意識の向上を促す。病気のリスクをデータで示し、健康に関心の薄い層にも危機感を持ってもらう狙いがある。

タニタ以外にオフィス家具大手のイトーキやSBI生命保険、日立システムズが参加する。イトーキが持つ働き方関連データとタニタの生活習慣のデータをまとめて解析するなど、各社の強みを生かして事業化する。

日立システムズは健康プログラムの作成で協力する。SBI生命保険は解析したデータを生活習慣と連動した保険商品の開発に生かすという。

同日に都内で記者会見したタニタの谷田千里社長は「我々は『日本を健康に』を掲げて事業に取り組んできたが、1社では限界だ。他社を巻き込み、健康サービスを1つの産業として自立させたい」と語った。

(松冨千紘)

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