2018年10月21日(日)

ベトナムGDP 6.88%増 7~9月、サムスン効果などで

東南アジア
アジアBiz
2018/9/28 14:30
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【ハノイ=大西智也】ベトナム統計総局は28日、2018年7~9月の実質国内総生産(GDP)が前年同期比6.88%増だったと発表した。4~6月の6.73%増よりも伸びた。ベトナム国内に2カ所の生産拠点を構える韓国サムスン電子のスマートフォン(スマホ)や関連部品の生産が好調を持続したほか、都市鉄道などインフラ建設がけん引した。

産業・建設部門が8.61%増と大きく伸びた。サムスンのスマホ輸出額はベトナムの総輸出額の約2割を占める。サムスンは主力事業の一つのスマホの生産を巡り、中国では販売不振から生産を停止する報道が出るなど苦戦している地域もあるが、ベトナムでは同国のスマホ販売のシェアが2割程度と高く、好調を持続している。

建設部門では、19年に開業を目指すハノイの都市鉄道などインフラ建設が進んだ。

個人消費も堅調だった。東南アジア諸国連合(ASEAN)からの輸入が正常化し、輸入車の販売が好調なほか、5月にベトナム初の工場を稼働したダイキン工業のエアコンなどが売れた。

1~9月で見ると、6.98%増となり、11年以降最も伸びた。不安要因は政治の混乱だ。9月に政府内序列2位のチャン・ダイ・クアン国家主席が死去し、10月下旬に残りの任期を務める後継者が決まる見通し。政治が一時的に混乱した場合、経済に悪影響が出る可能性がある。

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