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伊方原発、差し止め認めず 大分地裁

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四国電力伊方原発3号機(愛媛県伊方町)=共同

四国電力伊方原子力発電所3号機(愛媛県伊方町)の運転差し止めを求め、豊後水道を挟んで対岸の大分県の住民らが申し立てた仮処分申請で、大分地裁は28日、申し立てを退ける決定をした。「阿蘇山の巨大噴火は差し迫っていない」と判断した。住民側は即時抗告する。

今月25日の広島高裁に続いて再稼働を認める判断で、運転再開に向けた動きが加速する。四国電は10月27日に再稼働させる方針を表明している。

過去に大規模噴火を繰り返してきた阿蘇山の噴火リスクをどう評価するかなどが争点だった。

大分地裁の佐藤重憲裁判長は決定理由で「現在の阿蘇はマグマだまりの状況やカルデラ噴火の前兆現象がないこと、地殻変動からみたマグマの蓄積状況などから、原発の運用期間中に巨大噴火が差し迫っているとはいえない」と指摘。

新規制基準などにも「不合理な点はない」として、3号機のリスクは「社会通念上無視しうる程度まで管理されている」と判断。住民の生命や身体に対する具体的危険はないと結論付けた。

住民側の河合弘之弁護団長は「極めて無反省な内容。『社会通念』で逃げるなら法律など要らなくなる」と批判。申立人の一人、中山田さつきさん(64)は「裁判所には福島の原発事故をきちんと受け止めてほしい」と話した。

四国電力は「当社の主張が認められたもので妥当な決定」などとするコメントを出した。

伊方3号機を巡っては、広島高裁が2017年12月に「火砕流が敷地に到達する可能性が小さいとは言えない」と判断、今年9月末まで運転を差し止めるよう命じた。

これに対し四国電が申し立てた異議審では、同高裁の別の裁判長が今月25日、噴火リスクは低いとした四国電の主張を認めて再稼働を容認。四国電は10月27日に再稼働させる方針を発表していた。

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