2019年3月19日(火)

イデコ加入者、100万人突破 公務員がけん引

2018/9/28 12:01
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厚生労働省は28日、個人型の確定拠出年金「iDeCo(イデコ)」の加入者が8月末時点で100万人を突破したと発表した。イデコは掛け金が所得控除の対象となるなど節税効果が高い。昨年の制度改正で公務員らも対象に加わり、増加ペースが一気に拡大した。将来の公的年金への懸念もあり、私的年金への関心が高まっている。

東京証券取引所は定期的に個人型確定拠出年金「iDeCo(イデコ)」などに関するセミナーを開いている

8月末のイデコの加入者は100万9766人。昨年1月から自営業者や企業年金のない企業の従業員らだけでなく、公務員や主婦も含めて原則20~60歳の全国民が加入できるようになった。対象拡大前の16年末の加入者は約30万人だったが、その後は公務員がけん引役となり、月数万人規模で増加が続いていた。

イデコは毎月決まった金額を積み立てて運用し、運用成果によって年金額が変わる仕組み。掛け金は全額が所得控除の対象で運用益も全額非課税となる。受取時も税制優遇がある。少子高齢化で公的年金の支給額は先細りが避けられない。一方、長寿化で老後に必要な資金は増えている。将来への不安がイデコの加入者増の背景にある。

厚労省は普及にはずみをつけるため、来夏には銀行の営業職員が通常の銀行業務とイデコの商品説明を兼務できるよう規制を緩める。確定拠出年金の掛け金を払い込める期間を延ばす検討も始める。期間が延びれば受け取る年金は増える。

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