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人材育成で売上高向上、労働経済白書

厚生労働省は28日、2018年版の労働経済の分析(労働経済白書)を公表した。社外研修などの「OFF-JT(オフJT)」や社員の自己啓発に費用をかけた企業は、そうでない企業と比べて翌年の売上高や労働生産性が向上するとの分析を紹介。人材育成の重要性を指摘している。

厚労省や経済産業省が実施した既存の調査を基に分析した。オフJTに支出した企業は翌年の労働生産性が13%、売上高が17%、自己啓発に費用を支出した企業は労働生産性が21%、売上高が19%伸びると推計している。能力開発に積極的な企業は、社員の仕事へのモチベーションも向上する傾向にあるという。

増え続ける外国人労働者の活用に関する課題も分析。高度外国人材の多くがテレワークなどの柔軟な働き方について改善すべきだと考えている一方、多くの企業の人事担当者は課題だと認識していない。企業と外国人労働者との価値観のずれが明らかになった。

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