パレスチナ難民へ134億円を追加支援、国連で閣僚会合

【ニューヨーク=高橋里奈】トランプ米政権が国連パレスチナ難民救済事業機関（UNRWA）への資金拠出を停止した問題で、日本や欧州連合（EU）、トルコなどによる支援国会合が27日、国連本部で開かれた。各国がUNRWAのために合計で1億1800万ドル（約134億円）を追加拠出することが決まった。

会合は閣僚級で、日本の河野太郎外相も出席し、パレスチナ自治区ガザの医療施設の電力不足対策として450万ドルを追加支援することを表明した。日本は今年、これまでに4千万ドルの拠出を表明済みだ。

UNRWAは約500万人のパレスチナ難民に対する医療や教育支援を担う機関。米国が最大の資金拠出国だったが、イスラエルに友好的なトランプ政権が拠出の全面停止を決め、「最も深刻な財政危機」（クレヘンビュール事務局長）に陥った。

記者会見したヨルダンのサファディ外相は欧州や中東諸国、日本の支援表明は「生徒が通学し、老人が医療を受ける権利を支援し、世界はパレスチナ難民の窮状を心配しているというメッセージだ」と評価。EUのモゲリーニ外交安全保障上級代表は記者団に対し、追加支援は「人道上の理由のみならず、（パレスチナ国家とイスラエルの共存を目指す）2国家共存案への投資でもある」と語った。