普天間爆音、19年4月判決 高裁那覇支部

2018/9/27 18:11
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米軍普天間基地(沖縄県宜野湾市)周辺の住民ら約3400人が米軍機の飛行差し止めと騒音被害による賠償を国に求めた第2次普天間爆音訴訟の控訴審は27日、福岡高裁那覇支部(大久保正道裁判長)で結審した。判決は来年4月16日。

2016年の一審・那覇地裁沖縄支部判決は、3395人に対し、国が約24億5800万円を賠償するよう命じた。一方で飛行差し止めは認めず、住民側と国双方が控訴していた。

国側は控訴審で、1人当たりの賠償額を月額7千~1万3千円と算定した一審の認定について「不当に高額だ」と主張。住民側は月額3万4500円を支払うよう求めている。

住民側は、騒音による睡眠妨害や日常生活の支障などを挙げ、米軍機の飛行差し止めを認めるよう訴えている。国側は「米軍機の運航を規制できる立場にない」としている。

高裁那覇支部の裁判官は5月、普天間基地に隣接し、米軍ヘリコプターの窓が落下した市立普天間第二小などを視察し、被害実態を調査した。〔共同〕

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