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NHK、受信料値下げ20年度までに結論

NHKは、27日に開かれた総務省の有識者検討会で、2020年度までに受信料の引き下げに関する結論を示すと明らかにした。検討会はNHKが19年度に開始を目指すテレビ番組とインターネットの常時同時配信について、受信料の引き下げなどを条件として求めていた。検討会の委員からは結論を出す時期が遅いとの指摘もあった。

総務省の「放送を巡る諸課題に関する検討会」で、NHKの坂本忠宣専務理事が「受信料の引き下げを含めた(視聴者への)還元のあり方や規模について検討し、(21年度から始まる)次の経営計画策定までに一定の結論を得ることとしたい」と述べた。検討の進捗状況や考え方について18年内に示す方針も明らかにした。

検討会に出席した委員からは「経営計画の策定までにというのは(結論を示すのが)後になりすぎではないか」(多賀谷一照・千葉大学名誉教授)などの指摘もあった。日本民間放送連盟の永原伸専務理事は「抽象的なものでなく、より踏み込んだ見解を示して欲しい」と述べた。

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