司法取引「国民理解得られる事案で」検事総長が訓示

2018/9/27 17:09
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全国の高検・地検のトップが集まる検察長官会同が27日、法務省で開かれた。7月に就任した稲田伸夫検事総長は訓示で、6月導入の日本版「司法取引」について「国民の理解が得られるような事案で、本人の供述に積極的に信用性が認められる場合にのみ利用する」と述べた。

7月には東京地検特捜部が初適用事案で大手発電機メーカー、三菱日立パワーシステムズ(MHPS)の元役員ら3人を不正競争防止法違反(外国公務員への贈賄)の罪で在宅起訴。稲田総長は「国民の信頼を得ながら時間をかけて定着させていきたい」と語った。

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