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ウーバー、170億円の支払いで和解 情報流出の隠蔽で

【ニューヨーク=白石武志】米ウーバーテクノロジーズは26日、2016年に社内で発覚した個人情報流出を約1年間隠蔽していた問題について、総額1億4800万ドル(約170億円)の和解金を払うことなどで全米50州と合意した。米メディアによると情報流出に関連する和解金としては米国で過去最大規模だという。

約60万人分の運転免許情報を含む約5700万人分の個人情報が流出した事件は、16年11月にウーバー社内で発覚した。同社は攻撃を仕掛けたハッカーに10万ドルを払ってデータを削除させており、問題を公表したのは度重なる不祥事で経営トップが交代した後の17年11月になってからだった。

一定規模の個人情報の流出が発生した場合には、各州の法律に基づき被害にあった住民らに通知する必要があるが、ウーバーは報告を怠っていた。同社のトニー・ウエスト最高法務責任者は26日、「顧客データの保護に投資を続けるとともに、世界中の行政機関と建設的な関係を維持することに全力を注ぐ」とのコメントを出した。

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