FOMC声明要旨　経済活動、力強く高まった

【ワシントン=長沼亜紀】26日発表された米連邦公開市場委員会（FOMC）の声明要旨は以下の通り。

前回8月のFOMC会合後に得た情報によると、労働市場は引き続き力強さを増し、経済活動は力強い水準で高まった。雇用増はこの数カ月平均すると力強く、失業率は低位を維持している。家計支出と企業の設備投資は力強く拡大した。

全般的な物価上昇率と食品・エネルギーを除く物価上昇率はいずれも、前年同月比ベースで2%付近で推移している。長期のインフレ予想を示す指標は総じてあまり変わっていない。

法律で定められた使命を達成するため、FOMCは、雇用の最大化と物価安定の実現に努める。FOMCは、（政策金利である）フェデラルファンド（FF）金利の誘導目標レンジをさらに段階的に引き上げることは、持続的な経済成長、力強い労働市場の情勢、中期的に目標の2%前後付近の物価上昇率と、整合すると予測している。景気見通しの（上振れ・下振れの）リスクはほぼ均衡しているようだ。

FOMCは、労働市場の情勢と物価上昇の実績と見通しを踏まえ、FF金利の誘導目標レンジを2.0～2.25%に引き上げることを決定した。

FF金利の誘導目標を調整する今後の時期と規模を判断するにあたって、FOMCは雇用の最大化と2%前後の物価上昇率という目標との比較で経済情勢の実績と見通しを評価していく。労働市場の状況に関する指標や、インフレ圧力・インフレ予想の指標、金融動向や国際情勢を含めた幅広い情報を考慮して判断していく。

決定はパウエル議長及びウィリアムズ副議長を含む9人のメンバー全員の賛成による。