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2国間の貿易交渉開始で合意、トランプ氏が表明 日米首脳会談

自動車関税、発動回避が焦点

(更新)

【ニューヨーク=地曳航也】安倍晋三首相は26日午後(日本時間27日未明)、トランプ米大統領とニューヨーク市内のホテルで会談した。閣僚級の日米貿易協議(FFR)で関税を含む新たな2国間協議入りを議論したことを踏まえ、首脳間での正式合意を目指す。トランプ氏は会談の冒頭「今日、日米間で貿易の交渉を始めることで合意した」と語った。

安倍首相は「日米経済のさらなる強化の方策について建設的な議論をすることを楽しみにしている」と述べた。トランプ氏は対日貿易赤字に強い不満を示しており、日本が自動車への追加関税を当面、回避できるかが焦点となる。

首脳会談に先立ち、茂木敏充経済財政・再生相とライトハイザー米通商代表部(USTR)代表が25日にニューヨークで会談し、日米の貿易を促進する方策でおおむね一致した。茂木氏は米側がかねて求めてきた関税を含む2国間協議を受け入れる姿勢を示したとみられる。

日本は米国に環太平洋経済連携協定(TPP)復帰を促してきた。2国間協議入りすれば、11月に米中間選挙を控えるトランプ氏への一定の配慮となる。米国は農産品の市場開放を求めており、米国産牛肉に課す関税の引き下げなどを求める構えだ。

日本は関税協議入りの前提として、米国が検討する自動車の追加関税の凍結を求めている。首脳会談ではトランプ氏の判断が焦点となる。

関税協議では自由貿易協定(FTA)の体裁はとらない方針だ。過去に首相が国会答弁などで「貿易協議は日米FTAの予備協議ではない」との認識を示しており、政府方針との整合性を踏まえる。

日本は米国が求める農産品の関税下げはTPPで合意した水準までが限度と主張する。トランプ氏は米国がTPPを離脱する理由として2国間交渉によってTPPより優位な条件を引き出せると説明した経緯がある。米国が日本の立場にどう応えるかも焦点となる。

北朝鮮問題では、米朝が調整するトランプ氏と金正恩(キム・ジョンウン)委員長の2回目の首脳会談を含め、今後の日米の対処方針をすり合わせる。首相はトランプ氏に日本人拉致問題の解決への協力を重ねて要請するとみられる。

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