2018年10月21日(日)

中国、関税再び下げ 11月に機械や紡績品など1585品目
18年、1兆円負担減

米中衝突
貿易摩擦
中国・台湾
2018/9/26 22:54
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【北京=原田逸策】中国の国務院(政府)は26日の常務会議で、11月から関税を引き下げることを決めた。対象は機械類、紡績品、紙製品など1585品目。引き下げにより、平均関税率は2017年の9.8%から7.5%まで下がる。関税下げは18年7月につづく措置。米国が保護主義を強めるなか、中国は逆に関税を下げて自由貿易を守る姿勢を訴える。

関税下げの方針は李克強(リー・クォーチャン)首相が9月の夏季ダボス会議での講演で表明し、今回正式に決定した。関税下げ対象の1585品目のリストは公表していない。

主な分類ごとの平均関税率をみると、工作機械など機械類は12.2%から8.8%に、紡績品や建材は11.5%から8.4%に、紙製品などは6.6%から5.4%にそれぞれ下がる。

中国は7月にも日用品など1449品目を対象に関税を下げており、大規模な引き下げは今年に入って2回目。18年の一連の引き下げにより、企業や消費者の関税負担は600億元(約1兆円)減るとしている。中国は17年12月にも日用品などの関税を下げており、直近1年間で3度目の大規模な引き下げとなる。

中国が関税を下げるのは、保護主義を強める米国に対抗する狙いだ。米中は7月以降、お互いに追加関税を発動しあっている。現在までに米国は計2500億ドル分、中国は計1100億ドル分の製品に関税を上乗せした。

追加関税の応酬で打撃を受けた国内製造業などを支援する狙いもある。米国以外からの設備輸入にかかる関税を下げ、負担を減らす。

トランプ米大統領は中国の平均関税率が米国よりも高い点を「不公平だ」と批判する。積極的に関税率を下げて批判をかわす狙いもありそう。自由貿易を守る姿勢をみせ、欧州連合(EU)や日本が米国と結束して中国に圧力をかける事態を避けたい考えだ。

一連の関税引き下げでは紙おむつ、炊飯器、しょうゆ、化粧筆など日本企業が強みを持つ商品も対象になった。日本企業にとっても中国市場を開拓する機会が広がりそうだ。

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