2018年12月19日(水)

国立大の定員規模、見直し提言 中教審が答申案

2018/9/26 21:36
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2040年の高等教育のあり方を議論する中央教育審議会の部会は26日、18歳人口が急速に減少することを見据え、国立大の定員規模を見直すべきだとする答申案を大筋で了承した。意見公募の結果などを踏まえ、11月に正式にまとめる予定。文部科学省は答申を受け、国立大学協会などと具体的検討を始める。

答申案は40年の大学進学者を、17年より2割減の約51万人と推計した。高校卒業者を主に受け入れる現在の仕組みでは規模を維持できないと指摘。国は国立大と議論し、大学の特色や地域性を踏まえ、今後の役割と規模について方向性を出すとした。

少子化を受け、大学の連携・統合制度も必要だとした。1つの法人が複数の国立大を経営する「一法人複数大学制」や私立大の学部譲渡、国公私立大がグループになって運営する一般社団法人「大学等連携推進法人」(仮称)といった仕組みを提案した。

連携・統合を進めるため、大学と自治体、産業界が議論をする「地域連携プラットフォーム」(同)の創設も盛り込んだ。

答申案は、今後の高等教育では、学生が何を学んだかがより重要になると指摘。単位の取得状況や学生の満足度、留学率といった情報公開を進めるべきだとした。教育にかかるコストや、高等教育の社会的・経済的効果を明らかにする必要もあるとした。

    ◇

「一法人複数大学制」について文科省は26日、具体的な制度設計を議論する有識者会議の初会合を開き、法人の長と学長の役割分担、法人の意思決定システムなどについて検討を始めた。18年度末をめどにとりまとめる。19年の通常国会で関連法の改正を目指す。

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