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北海道・上川町、住宅機構と協定 移住や子育て世帯を支援

北海道上川町と住宅金融支援機構は26日、移住定住促進や子育て支援、空き家対策に関する連携協定を結んだ。町内の住宅購入や空き家改修の費用を補助し、住宅ローンの金利を一定期間引き下げる。

協定を締結した上川町の佐藤芳治町長(右)

UIJターンで移住したり、高校生以下の子供がいる世帯の住宅購入に最大250万円、空き家を改修して移住する人に最大80万円を町が補助する。同機構は、最長35年固定金利住宅ローン「フラット35」の金利を当初5年間、年0.25%優遇する。10月から受け付けを開始する。佐藤芳治町長は「移住促進策として制度化し、町民を1人でも増やしたい」と語った。

上川町は層雲峡温泉があり、観光や農業などの担い手が不足して、移住促進策が急務となっていた。同機構と自治体が連携した金利優遇策は道内で24番目となる。

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