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格安スマホ「速度差別禁止」答申

総務省の情報通信行政・郵政行政審議会(総務相の諮問機関)は26日、大手携帯電話事業者が回線を貸し出す格安スマートフォン事業者の通信速度を不当に遅くする「差別」を禁じるよう答申した。総務省は10月にも関係省令を改正し、大手が「差別的取り扱い」をしない旨を約款に明記することを義務づける。

大手各社は省令改正から3カ月以内に約款変更を届け出る必要がある。

格安スマホの通信速度を巡っては独立系の事業者から大手の系列ブランドが優遇されているのではないかと疑う声が出ていた。大手側は「公平」と説明しているが、総務省は省令改正で透明な競争環境を担保したい考えだ。

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