2019年7月16日(火)

株、不安まじりの大台回復
日経平均、8連騰で2万4000円回復

2018/9/26 18:36
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日経平均株価は26日、前日比93円高の2万4033円で終え、約8カ月ぶりに2万4000円の大台を回復した。世界的に景気が堅調に推移し、企業業績の拡大期待が強まっているためだ。ただ、米中間で貿易摩擦が激化し、日本時間27日未明に予定される日米首脳会談でトランプ米大統領がどう出てくるかも読めない。自動車株がさえない動きとなるなど、不安心理もにじみ出るような展開となっている。

3月期決算企業の中間配当などの権利確定日を25日に通過し、この日は理論上、約155円分の株価下落要因が発生する。この影響もあって安く始まったものの、徐々に買いが優勢になり、高値引けで8日続伸となった。この間、合計1429円上昇し、年初来高値(1月23日の2万4124円)に迫った。

グローバル景気は堅調で、貿易摩擦の影響も相当程度は吸収されるとの楽観論が広がっているためだ。米ダウ工業株30種平均は過去最高値圏にあり、中国株も回復基調にある。日本時間27日の米連邦公開市場委員会(FOMC)での追加利上げを見込む向きが多く、ドル高・円安がさらに進むとの思惑も、日本株の追い風になっている。

業種別日経平均の過去1カ月の動きをみると、造船(16%高)、海運(11%高)などグローバル景気に連動しやすい業種の上昇が目立つ。資源高を追い風に鉱業(15%高)、石油(14%高)も好調。「新興国市場が小康状態となり、米国株に集中していたリスクマネーがグローバルに拡散してきている」(ドイツ証券の村木正雄氏)

一方、日米間の通商摩擦の標的になりそうな自動車は3%高にとどまり、日経平均(6%高)を下回る。円相場は下落基調で推移しており、そのなかで自動車株が低調に推移するのは異例だ。「貿易摩擦の懸念が晴れるまで株価の本格上昇は難しい」(アセットマネジメントOneの武内邦信氏)など慎重な声も根強く残っている。

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