2018年10月16日(火)

都市農地に新規就農者 法整備が後押し、宅地化防止へ

住建・不動産
サービス・食品
小売り・外食
東京
2018/9/27 11:30
情報元
日本経済新聞 電子版
保存
共有
その他

生産緑地を貸し借りしやすくする都市農地の貸借円滑化法の9月施行を受け、来春にも都内で非農家出身の新規就農者が誕生しそうだ。1992年に生産緑地制度が始まって以降、都内の生産緑地で農家の世帯員以外が新規に就農するのはほぼ初めて。「市民農園」を運営する法人の賃借ニーズも強い。都市部の農地の急速な宅地化を防ぐ一助ともなりそうだ。

生産緑地は東京都や大阪府など三大都市圏を中心とした市街化区域の農地のうち…

[有料会員限定] この記事は会員限定です。電子版に登録すると続きをお読みいただけます。

電子版トップ



[PR]

日本経済新聞社の関連サイト

日経IDの関連サイト

日本経済新聞 関連情報