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LINE、ユーザーが災害情報収集に協力 防災科技研と連携協定

LINEは26日、国立研究開発法人の防災科学技術研究所(NIED、茨城県つくば市)と防災への人工知能(AI)の活用に関する協定を締結した。LINEの利用者に文章や画像で被災地の情報を投稿してもらい、NIEDの防災情報のデータと掛け合わせる。地域ごとの詳細な被災状況を分析し、対話アプリなどに利用者ごとに必要な情報を配信する。

同日開いた協定の調印式でLINEの出沢剛社長は「災害時に自治体がLINEを使って対応するケースも出てきた。事前に入念な準備をできれば、よりいっそう防災・減災に資する」と話した。NIEDの林春男理事長は「一人ひとりに情報を届ける仕組みを作り、防災力を高めたい」と強調した。

2018年内にも被災情報の収集・配信システムを作り、自治体と組んで情報収集の訓練をする。LINEが防災向けのアカウントを設置し、利用者にチャットボット(自動応答システム)を通じて被災地の写真や動画、位置情報などを投稿してもらう。

NIEDが運用する省庁や自治体が災害情報を共有するシステムのデータと組み合わせ、各地の被害状況を詳細に把握できるようにする。AIを使って情報がデマかどうかを判断したうえで、正しい情報をLINEやツイッターなどに配信する。「災害発生後の30分以内に自治体がどれだけの情報を集められるかが、その後の対応を左右する」(LINEの江口清貴執行役員)という。

災害発生時にスマートフォン(スマホ)などで情報を収集する人が増えているなか、チャットボットに問い合わせをすると、正しい情報を回答するシステムも開発する。避難所などで一度に多くの人がスマホを利用することで電話回線が混雑するケースも増えているほか、SNS(交流サイト)などで誤った情報が拡散するなどの問題にも対応する。

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2018年9月4日、25年ぶりに非常に強い勢力で上陸した台風21号。関西で死者14人の人的被害をもたらしただけでなく、暴風で流されたタンカーが関西国際空港の連絡橋に衝突し、人と物の流れがストップするなど、経済にも大きな爪痕を残した。

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