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中部電、テレワークを全従業員に拡大 働き方改革推進

中部電力は25日、自宅など社外で作業する「テレワーク」の対象を10月から全従業員に拡大すると発表した。業務用パソコンの社外持ち出しの制限を解除し、遠隔地でも社内と同じ作業ができるようにする。働き方改革の一環で、出張中の移動時間などの有効活用にもつなげる。

出向者を除く約1万5400人が対象になる。携帯用の通信ルーターを経由し、社外から社内システムにアクセスできるようにした。データは安全性の観点からパソコンに残さず、クラウドに保存する。

これまでのテレワークは出張先でも近くの事業所でパソコンを借りて作業するような限定的なものだった。今回のパソコン持ち出し解禁により「社外会議の合間の手待ち時間を事務作業にあて、その分帰宅時間を早める」(勝野哲社長)といった効果を見込む。

働き方改革では、就業時間を柔軟にする「フレックスタイム」も拡大してきた。4月に発電所の交代勤務などを除く全従業員に対象を広げた。4~7月累計で延べ1万3000人弱の利用があり、育児など時短勤務に使うケースが多かったという。

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