2018年10月22日(月)

テックビューロに業務改善命令 仮想資金流出で金融庁

仮想通貨
金融機関
2018/9/25 16:11 (2018/9/25 17:30更新)
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金融庁は25日、不正アクセスで約70億円分の仮想通貨が流出した仮想通貨交換業者テックビューロ(大阪市)に業務改善命令を出した。処分は3月と6月に続き3度目。システムリスクの管理態勢やマネーロンダリング(資金洗浄)対策の強化などを求めてきたにもかかわらず、巨額の流出が起きた事態を重大視。詳細な原因究明や顧客被害への対応を求める。

テックビューロ(大阪市)が運営する仮想通貨交換所「Zaif(ザイフ)」がハッキング被害を受け、入出金が停止していることを知らせる画面

テックビューロ(大阪市)が運営する仮想通貨交換所「Zaif(ザイフ)」がハッキング被害を受け、入出金が停止していることを知らせる画面

テックビューロは金融庁の正式な登録業者。金融庁によれば、同社の預かり資産は472億円という。1月に同じく不正アクセスで約580億円の流出事件を起こしたコインチェック(東京・渋谷)は登録申請中の「みなし業者」。金融庁は今回の業務改善命令で、流出の事実関係や原因究明、再発防止策の策定・実行、顧客被害への対応策を27日までに報告するよう求めた。

金融庁はテックビューロから流出の報告を受けた18日に、改正資金決済法に基づいて流出の経緯などの詳細を報告するよう命令を出した。ただ、報告内容は「すべての点で不十分だった」ことから、改めて業務改善命令を出す必要があると判断した。同社は顧客被害は外部からの資金調達で対応すると公表しているが、具体策の報告はまだないという。

テックビューロは現在、自主的に仮想通貨の入出金を止めた。金融庁は現在、同社に立ち入り検査中で「検査で把握した状況を踏まえ、もっと重たい行政処分も考える」と指摘。強制的に業務を止めさせる業務停止命令や、登録の取り消しといったより強硬な措置も視野に検査を進める。

金融庁は「登録業者で流出が起きたことは大変遺憾で残念だ」という。テックビューロの仮想通貨サービス「Zaif(ザイフ)」は完全復旧のメドが立っていない。同社は流出から10日間以上もたつのに、不正流出の経緯や原因を顧客に詳しく説明していない。

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