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米、戦闘機部品を台湾に売却 370億円

【ニューヨーク=永沢毅】トランプ米政権は24日、台湾にF16戦闘機などの部品を売却すると議会に通知した。売却額は約3億3千万ドル(約372億円)。台湾重視の姿勢を示し、貿易戦争が激しさを増す中国を改めてけん制した。

国防総省によると、今回売却を決めたのはF16やF5戦闘機、C130輸送機の修理用部品など。同省は声明で「台湾の安全保障・防衛能力の向上を支援し、地域の政治的安定と軍事バランスの維持につなげる」と説明した。

中国外務省の耿爽副報道局長は25日の記者会見で、米国の売却計画に対し「強烈な不満と断固たる反対を表明する」と反発、すでに米国に厳正な申し入れをしたとも明らかにした。

トランプ政権は2019会計年度(18年10月~19年9月)の国防権限法で台湾への武器売却を推進する方針を盛り込んだが、台湾側が期待する最新鋭の戦闘機などの売却はいまのところ見送っている。部品の売却にとどめたのは、中国への過度な刺激を避けるためとの見方もある。

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