2019年1月23日(水)

沖縄ジュゴン訴訟で控訴 日米団体、普天間移設巡り

2018/9/25 11:37
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【ロサンゼルス=共同】米軍普天間基地(沖縄県宜野湾市)の名護市辺野古への移設工事を巡り、絶滅危惧種ジュゴン保護のため中止を求めている日米の環境保護団体は24日、請求を棄却した8月の米サンフランシスコの連邦地裁判決を不服として、連邦高裁に控訴した。高裁は受理の可否を近く判断する。

原告の一人、非政府組織(NGO)生物多様性センター(CBD)のピーター・ガルビン氏は「これがジュゴンを守る最後のチャンス。裁判所は絶滅回避のため工事を強制的に止めるべきだ」と訴えた。

原告側は、被告の米国防総省は移設工事の影響について地域住民と協議しておらず、文化財の保護義務を定めた米文化財保護法(NHPA)に違反していると主張。国防総省は、日本政府と協議し「影響を十分考慮した」と反論している。

原告は2003年に提訴。地裁は15年、工事中止を命じる「法的権限がない」として訴えを退けた。連邦高裁は17年8月、一審判断を破棄し連邦地裁に差し戻したが、地裁は今年8月、被告の主張を全面的に認めた。

13年12月、当時の仲井真弘多沖縄県知事が辺野古沿岸部の埋め立てを承認。県は今年8月に承認を撤回し、国との対立が続いている。

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