遺族年金旧規定は合憲 父子家庭除外、最高裁

2018/9/25 11:36 (2018/9/25 12:49更新)
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家計の担い手を亡くすと支払われる「遺族基礎年金」の対象から父子家庭を除外していた国民年金法の旧規定は、法の下の平等を定めた憲法に違反するとして、津市の公務員の男性(53)が支給を求めた訴訟の上告審判決で、最高裁第3小法廷は25日、合憲との初判断を示し、男性の上告を棄却した。

岡部喜代子裁判長は、社会保障に関する立法の裁量範囲が争われた1982年の最高裁判例を挙げ「国民年金法の旧規定も違憲でないことは明らか」と指摘した。

旧規定は「働く夫を亡くした妻子を守る」目的で定められた。しかし、夫婦共働きの増加や多数の犠牲者が出た東日本大震災を契機に、父子家庭への不支給が問題化。国民年金法が改正され、2014年4月から支給されるようになった。

一審津地裁と二審名古屋高裁判決は、母子家庭より平均年収が高い父子家庭を除外していたことには合理性があると判断。男性の妻は13年12月に乳がんで死亡し、男性は息子2人を育てている。14年4月に支給を申請したが、妻が亡くなったのは法改正前だったため認められなかった。

遺族基礎年金は現在、性別を問わず子供を持つ親か子供に支給される。年収850万円以上の人は対象外。遺族年金はほかに会社員らが死亡したときに支給される「遺族厚生年金」などがある。

〔共同〕

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