2019年7月23日(火)

公立校のPC整備、目標届かず 文科省調査

2018/9/24 16:40
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文部科学省は24日までに、全国の公立学校における情報通信技術(ICT)環境の整備状況を公表した。2018年3月現在、児童・生徒の学習用コンピューターの整備台数は約210万台で、5.6人当たり1台にとどまった。17年度末までに「3.6人当たり1台」とした政府の目標に届かなかった。通信環境や電子黒板の整備も目標を下回っている。

次期学習指導要領は情報を活用する力の習得を重視しており、20年度から小学校でプログラミング教育が必修化される。

同省は14~17年度の整備計画を立て、単年度で1678億円を手当てしてきた。

100%を目指した普通教室の無線LAN、超高速インターネットの整備率は、それぞれ34.4%、91.5%だった。電子黒板設置も100%としたが26.7%にとどまった。一方、1人1台とした教員の校務用コンピューターは120%と目標を上回った。

都道府県別では学習用コンピューター1台に対する児童生徒の数は、佐賀県が1.8人、埼玉県が7.9人など、自治体ごとの格差が大きかった。他の項目でも自治体ごとの整備状況に開きがあり、同省担当者は「アドバイザーを派遣するなどして支援していく」としている。

同省は18~22年度の計画も既に策定。学習用コンピューターは「3クラスに1クラス分程度」などとした。単年度で1805億円の予算措置をとる。

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