日本経済新聞

パワハラ防止へ法整備、悪質企業は公表も　厚労省検討

2018/9/24 2:00
情報元: 日本経済新聞　電子版

厚生労働省はパワーハラスメント（パワハラ）の防止策づくりを企業に義務付ける法律を整備する検討に入った。相談窓口の設置や発生後の再発防止策を企業に求める。企業への罰則は設けない方向だが、悪質な企業は公表し、抑止効果を高めることも検討する。パワハラの相談は年々増える。働き手の生産性や意欲の低下にもつながりかねず、法制度が必要だと判断した。

パワハラは職務上の地位を乱用して部下らに苦痛を与える行為。被…

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