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WTO、米中を調停へ 通商紛争の報復要請巡り

【ジュネーブ=共同】世界貿易機関(WTO)の紛争解決機関は21日、米国が通商紛争でのWTO判断を順守していないとして年間約70億ドル(約7900億円)相当の対米報復措置の承認を求めた中国の要請について、両国間の調停をすることを決めた。米国側が異議を申し立てているため、規定により実施する。

21日に開かれた会合で、米国は中国の主張には誤りがあるとして2国間での協議を求めた。

中国は2013年に米国が中国製の太陽電池や機械製品などに課している反ダンピング(不当廉売)措置は不当だとしてWTOに提訴。WTOは中国勝訴の判断を下した。中国によると、米国は是正措置に応じず、今年8月22日の最終期限が来ても回答はなかった。

WTO協定は、紛争処理で相手国がWTOの判断に従わない場合、当事国はWTOの承認を得たうえで報復措置をとることができると定めている。

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