常陽銀系、2シンクタンクを統合 調査・研究を強化

2018/9/21 21:30
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常陽銀行系のシンクタンク、常陽地域研究センターは21日、2019年3月末で解散すると発表した。4月以降は同じ常陽銀系の常陽産業研究所と実質的に統合し、業務を継続する。両者が持つノウハウや人的資源などを有効活用し、顧客に提供するサービスや情報の質を高めたい考えだ。

常陽産業研究所の地域研究部が常陽地域研究センターの機能を吸収し、19年4月から地域研究センター(仮称)として業務にあたる。経済動向に関する調査や常陽銀の取引先へのコンサルティング、地方公共団体からの調査受託などを担う。人員もそのまま受け入れ、18人程度で活動する方向だという。

常陽地域研究センターは財団法人として1969年に設立。マクロ経済に関する調査研究や地方公共団体からの調査受託などを手掛けてきた。常陽産業研究所は常陽銀などの出資で95年に設立し、ミクロ経済分析や同行の取引先の経営改善支援などにあたっている。

近年は調査依頼の幅が広がり、両者の業務内容が似通ってきていた。財団法人では営利関連など扱えない業務もあるという。同研究所への機能融合を通じて調査・研究の効率や機動力なども高めていく。常陽銀にとっては、取引先に対する経営に関するきめ細かな助言・支援がしやすくなるメリットがある。

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